法律事務所Ｌａｐｉｎの４つの特徴
最近、BitTorrent（ビットトレント）などを利用して動画や映像作品などの著作物を違法ダウンロードしてしまい、制作会社側から契約プロバイダに対して発信者情報開示請求がされ、自宅に意見照会書が届いたという方からのご相談が増えています。
トレントを利用する違法ダウンロード・アップロード行為は制作会社側の送信可能可権などの著作権を侵害することとなり、民事上の損害賠償請求や刑事告訴の対象になります。
したがって、制作会社側が民事上及び刑事上の責任追及のために動いている場合には、民事裁判や刑事告訴を回避するために、制作会社側と早期に示談を行う必要があります。
弁護士に依頼すれば、制作会社側代理人弁護士との示談交渉や、プロバイダに対する意見照会書への回答などの対応を任せることができます。会社や家族にバレずに手続きを進めることもできますので、ご不安な場合にはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。
法律事務所Ｌａｐｉｎはトレント問題の解決に注力しており、
メール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です！
トレント問題解決までの流れ
問題の発覚
ご自宅に契約プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届くことによって、制作会社側がトレント利用に対して発信者情報開示請求を行っていることが判明します。
情報開示されると、民事裁判や刑事告訴される恐れがありますので、それらを回避するために早期に示談する必要があります。
法律相談
プロバイダから意見照会書が届いた段階で弁護士にご相談ください。解決までの流れや事件処理の方針等についてご案内致します。
また、制作会社側と示談する際の示談金の相場についてもご案内致します（通常は３０万円～８０万円程度）。
ご契約
法律相談の結果ご依頼となりましたら、契約書の取り交わしとなります。その後、プロバイダへの意見照会書への回答や、制作会社側代理人弁護士との示談交渉は全て弁護士が対応致します。
制作会社側と示談する際には、裁判しない旨や刑事告訴しない旨の誓約を取り交わします。
お客様の声
不安でしたが、弁護士さんに依頼をしてすぐに解決していただきホッとしました。（３０代男性）
自宅に意見照会書が届き家族会議になりましたが、依頼して無事に解決してもらえました。（５０代男性）
示談金が手元になかったので分割交渉もしていただき、納得のいく解決ができました。（４０代男性）
法律事務所Ｌａｐｉｎはトレント問題の解決に注力しており、
メール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です！
法律事務所Ｌａｐｉｎがトレント問題で選ばれる４つの理由
トレント問題に強い弁護士が対応
法律事務所Ｌａｐｉｎではトレントによる著作権侵害の案件に精通した弁護士が対応致します。民事訴訟や刑事告訴を避けるための最善な解決方法を提案いたします。
弁護士費用の総額は３３万円（税込）
法律事務所Ｌａｐｉｎの弁護士費用は、着手金２２万円（税込）成功報酬１１万円（税込）の総額３３万円となっています。弁護士費用は分割払いも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
意見照会書への回答や制作会社側との示談も対応
法律事務所Ｌａｐｉｎでは、制作会社側との示談交渉をご依頼いただくことも可能です。また、プロバイダへの意見照会書への回答も対応しているため、すべて弁護士に任せることができます。
２４時間３６５日受付で早期解決
法律事務所Ｌａｐｉｎではメール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です。深夜や早朝でもお問い合わせいただくことが可能です。また、解決までの期間も平均２週間～３週間ですので早期に示談で解決することが可能です。
トレント問題の弁護士費用（※刑事事件は別途）
- 相談料無料
- 着手金 ２２万円
訴訟手続きの場合は別途
- 報酬 １１万円
※なお、制作会社側に支払う示談金が別途必要になります。
所属弁護士紹介
弁護士 河井浩志
弁護士というと、「敷居が高い」「相談しづらい」「堅苦しい」
というイメージを持っている方が多いかと思います。
弁護士に相談することは、一生に一度あるかどうかかと思いますが、そのようなイメージのせいで弁護士に相談する機会を逃すことがないように、私は相談しやすい弁護士であろうと心がけております。
お悩みについて、弁護士に相談してみると解決策が見つかるかもしれません。
まずはお気軽にご相談ください。
一緒に解決の糸口を見つけましょう。
法律事務所Ｌａｐｉｎはトレント問題の解決に注力しており、
メール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です！
プロバイダから意見照会書が届いたということは、制作会社側が著作権侵害を認識しており、損害賠償請求をする準備を進めているということになります。また、著作権侵害の場合には、情報を開示される可能性も高いため、早期の段階で弁護士に依頼し、制作会社側と示談交渉を進めた方がいいでしょう。
著作権侵害は「親告罪」と言い、被害者側（権利者側）の告訴がなければ刑事事件化されません。したがって、制作会社側との示談交渉を円滑に進め、告訴しない旨の誓約を取り付けることができれば、刑事事件化されずに済みます。仮に示談せずに放置している場合には刑事告訴されて最悪の場合逮捕されることもあり得ます。
著作権侵害の賠償金の金額に決まりはありませんが、違法アップロードを行ったことによって制作会社側にどれだけの損害が発生したのかによって賠償金が決まることになります。したがって、人気作品であったり、違法アップロードした件数が多ければ、それだけ損害賠償額も大きくなり、数百万円になってしまうこともあります。また、発信者情報開示請求にかかる費用や、調査費用、弁護士費用なども賠償の対象となります。
裁判や逮捕された場合には、自宅に訴状が届いたり、会社に出勤できないなどの理由で家族や会社に知られてしまいます。ですので、弁護士に依頼して民事裁判や刑事告訴を回避できれば、家族や会社に知られることなく解決することが可能です。また、弁護士からの契約書類も郵便局局留めにすることによって、弁護士に依頼したことも家族に知られずに手続きを進めることができます。